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公約: 飲食料品の消費税非課税の検討加速
この公約に対して猪瀬 直樹が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-03-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税減税について、財源として高齢者の医療費窓口負担引上げを実現するという条件で説明している。一方で、給付付き税額控除を先行・代替策として提案しており、無条件に減税を進める立場は示していない。（条件: 高齢者の医療費窓口負担の引上げを財源として実現すること）
食料品消費税の減税をやるのであれば、そのロジックとしては、財源として高齢者窓口負担の引上げを実現するということになるんですね、ロジックとして。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 飲食料品の消費税減税を行う場合の財源条件として、高齢者窓口負担の引上げを明示している。
その一番早くできるやり方をやれば食料品の消費税減税やらなくても間に合うんじゃないかというふうな、同時にやってもいいんですけれども、そういうふうにすぐやればいいんじゃないかということを総理に御見解を伺えたらと思います。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 給付付き税額控除を代替的・先行的に進める案を示す一方、食料品消費税減税との同時実施も排除していない。
そうすると、食料品のレジの問題とかやらなくても済んじゃうかもしれないというふうなことで、もう一度御提案させていただきます。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 給付付き税額控除によって食料品減税に伴うレジ対応を回避できる可能性を述べ、減税より代替策を選好する方向性を示している。