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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して片山 さつきが示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約にある17の戦略分野への集中投資と同趣旨の17分野への資金供給・戦略的投資を、成長戦略として推進すると明言している。量子・核融合、AI・半導体、造船など、公約に挙げられた分野についても公的支援や複数年度の取組に言及している。
こうしたことがございますので、政府としては、先ほどから申し上げております成長戦略本部で、官民の投資ロードマップというのを主に十七分野を中心に示して、そこに金融等の横串も入れて、ＡＩや半導体を始めとした各分野の戦略的な投資を進めていって予見可能性をちゃんと展開しておくということで、各企業のメルクマールというか、そのめどにもなりますし、日本企業の収益力ですとか資本効率の改善、ひいては自己資本収益率の改善にも寄与し得るような流れをつくることができると期待をしているところです。
2026-04-09 参議院 財政金融委員会: 17分野を中心とする官民投資ロードマップと、各分野への戦略的投資を進める方針を示している。
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 17の戦略分野への資金供給を一層推進すると明言している。
例えば、今回、成長戦略の十七分野の中で量子ですとかあるいは核融合のようなものがありますが、これが向こう五年で完全に商業ベースに乗るかというと、これは世界的にそういうスパンの競争じゃなくてもっと先ですから、そこは当然科研費も含めて入れていかなきゃいけないし、公的な様々なスキームもあるでしょうから、そういうものをしっかりと組み合わせて一緒にやろうということでないととても出てこないだろうなという意味では、まあそこが一番今までの考え方とは違うのかなと私は思っております。
2026-04-02 参議院 財政金融委員会: 公約の例示分野である量子・核融合について、科研費や公的スキームを組み合わせた支援の必要性を述べている。