- 氏名
- 片山 さつき
- 氏名かな
- かたやま さつき
- 現在の所属政党
- 自由民主党
個人公約の達成状況
本人が候補者として掲げた公約の達成状況です。根拠に基づいて評価し、管理者が承認したものだけを表示します。
- 達成0件
- 一部達成0件
- 進行中0件
- 検討中0件
- 未着手0件
- 断念・内容変更0件
- 確認不能0件
- 評価前0件
件数を押すと、そのグループに属する公約の一覧を表示します。
達成状況は、根拠に基づいて人間が評価し、管理者が承認したものだけを表示しています。 件数は公約ごとの最新の評価によるものです。
公約への姿勢
政党公約や本人の公約に対して、この政治家がどの姿勢を示したかの履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
強く推進飲食料品の消費税非課税の検討加速自民党の政権公約として、飲食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速すると明言し、政府・与党が国民会議で諸課題の克服に向けて検討を進めていると説明している。本人は、給付付き税額控除の実施までの2年間に限るつなぎの負担軽減策という公約上の位置付けを繰り返している。（条件: 給付付き税額控除の実施までの2年間に限るつなぎの負担軽減策として位置付けること、社会保障国民会議で実施時期、事業者への影響、システム変更等の諸課題を議論して結論を得ること、恒久的な食料品の消費税減税ではないこと）
根拠を確認する（3件）
- 強く支持を示す一次情報ではない
食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、
2026-06-07 参議院 決算委員会: 公約の検討加速を明示し、政府・与党としてその検討を進めていると述べている。
- 支持を示す一次情報ではない
時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて取り組んでいるというところでございます。
2026-06-07 参議院 決算委員会: 早期実施の方法も含め、実現へ取り組むと述べている。
- 強く支持を示す一次情報ではない
できない理由をあげつらうのではなくて、実際にどうやって前向きに、この食料品の消費税率ゼロの実施に向けた諸課題を乗り越えて、具体的な対応の方向性を見つけて検討が進んでいくかということが大事だと思っておりますので、その検討が進んでいくことを期待しているところでございます。
2026-04-09 衆議院 財務金融委員会: 実現に向けて課題を乗り越える前向きな検討の進展を重視している。
発言
国会会議録から取得した発言のうち、本人と確認できたものを新しい順に表示しています。
- ○片山国務大臣 基金の見直しにつきましては、まさに私はその特命もいただいております。 基金のほとんどは元々補助金から成っておりますが、会計検査院の御指摘もよく踏まえた上で、基金においてもめり張りでございます。投資的な中身で、これからそれを複数年度でやっていくのに必要なものは、形だけが三年であるということに意味はない…
- ○国務大臣（片山さつき君） 足下の日本経済につきましては、世界的なＡＩ・半導体需要を背景に、設備投資の持ち直しが続くとともに、三年連続で五％超えとなった本年の春闘を含め賃上げの動きが続くなど、個人の所得環境が改善してきており、個人消費も五四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復が続いていると認識をしております。 …
- ○国務大臣（片山さつき君） 高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資ですとか、ＡＩ・半導体や造船などの先端技術を花開かせる成長投資、これらを大胆に進めることで、潜在成長率を引き上げて、強い経済を実現することを眼目としております。為替の誘導自体が目的に経済財政運営が行われるものではありませんが、今後決定されるこ…
- ○国務大臣（片山さつき君） 地域金融機関には、地域経済のまさに要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けて幅広い金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただく役割が求められております。 この観点から、去年の十二月に策定し公表した地域金融力強化プランにおきましては、事業者に…
- ○国務大臣（片山さつき君） 今、お話を、議論を伺わせていただいておりました。 足下の状況を確認いたしましたところ、二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したというふうには承知をしておりますが、この六百物件のうち、不…
- ○国務大臣（片山さつき君） いつも為替や金利については同じようにお答えをしておりますが、こういったマーケットの関係、非常に様々な要因を背景に市場で動いておりまして、総理も昨日のＱＴではおっしゃっておられたと思いますけれども、アメリカの方で重要な経済指標が出て、それも当然材料の一つにはなるわけですしということをおっしゃっ…
- ○国務大臣（片山さつき君） 先ほども申し上げましたように、あくまでＱＴで総理がおっしゃったことを私は今幾つか引かせていただきましたけれども、市場の声に謙虚に耳を傾けて、まさに財政の持続可能性、責任ある積極財政というのは、いたずらに規模を追求するものではなくて、財政の持続可能性に配意して、きちっと債務のＧＤＰの、対する残…
- ○国務大臣（片山さつき君） いずれにしても、私は会見でも申し上げておりますが、何度も、この金融政策の具体的な手法については、現行日銀法で、三条で日銀に委ねられているべきことだと考えておりますので、これが政府の公的な立場でございますので、これをしっかりと説明していくことが非常に重要だと思っております。
- ○国務大臣（片山さつき君） 金融庁は、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがありますから、これに基づいて、金融機関に対し、不正に利用されることによって財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合や、不正の目的を持って行われたおそれのある個人データの漏えい等が発生…
- ○国務大臣（片山さつき君） ＮＩＳＡの対象商品への国債の追加等の措置を行う法案を、そもそも国民民主党が出されたということも承知をしております。 国債の安定的な発行ということのために、個人向け国債の魅力を向上させることということを通じて、できるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という考え方は、元々、今…
個人公約
本人が候補者として掲げた公約です。所属政党が掲げた公約とは別に管理しています。
公開済みの個人公約がまだありません。
立候補歴
公開済みの立候補歴がまだありません。
法案・投票
提出法案
公開済みの提出法案がまだありません。
投票履歴（直近）
公開済みの個人別投票がまだありません。個人別の公式記録が無い採決の賛否は表示しません。