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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して木原 稔が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-12 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
政党公約が掲げる17分野全体への集中投資には直接言及していないが、宇宙分野で必要経費を確保して衛星機能を拡充・強化する方針や、AI技術の活用を進める方針を述べている。公約の対象となるAI・宇宙等の戦略技術への投資・強化の方向性とは整合的である。
政府といたしましては、宇宙基本計画等に沿って必要な経費や体制を確保し、情報収集衛星の機能の拡充、強化を図り、機数増を着実に実施して、十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成できるよう取組を進めてまいりたいと考えています。
2026-04-22 衆議院 内閣委員会: 公約の戦略分野の一つである宇宙に関し、経費・体制を確保して衛星機能を強化する考えを明示している。
そして情報の収集、分析、共有、保全の各プロセスに最先端のＡＩ技術や情報通信技術を活用できるようにすることなどが挙げられますが、
2026-05-12 参議院 内閣委員会: 公約が対象とするAIについて、最先端技術を活用できるようにする方針を示している。
こうした急速な変化に日本も対応していくためには、抑止力の更なる強化、そしてサイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産・技術基盤の更なる強化、そして自衛官の処遇の改善、そういった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める必要が生じております。
2026-04-08 衆議院 内閣委員会: 宇宙を含む技術領域への対応と生産・技術基盤の強化を進める必要性を述べている。