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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して許斐 亮太郎が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-04-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
ＪＩＣＴによるICTの海外展開については「重要であり、意義のあること」と述べている。一方、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものや、対象分野を絞った投資方針への賛否は示していない。
これからより慎重に、国策としてどのような投資を行っていくのか、その見極めが重要だと思っています。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: 国策投資の分野選定・見極めの重要性を述べているが、集中投資の実施への賛否や条件は明示していない。
ＩＣＴの技術力の向上のためにＪＩＣＴでの海外展開は重要であり、意義のあることだと私は思っています。
2026-04-14 衆議院 総務委員会: ICT技術力向上に資するJICTの海外展開の意義を肯定しており、戦略技術分野への投資と関連する方向性は読み取れるが、公約の集中投資方針自体への賛否ではない。