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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して国定 勇人が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-03-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
政府が掲げる17の戦略分野の一つとして情報通信分野が位置づけられたことに言及し、同分野を他の戦略分野を支えるインフラであり、成長を担う分野だと評価している。17分野全体への集中投資を明示的に求めた発言ではないが、少なくともその枠組みと情報通信分野の重視には前向きな姿勢が読み取れる。
先般、日本成長戦略本部におきまして、政府が掲げる十七の戦略分野の一つとして、情報通信分野が明確に位置づけられたところでございます。
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 政党公約と共通する「17の戦略分野」という政府の枠組みを肯定的に取り上げている。
この情報通信は、十七の戦略分野を支える、まさにインフラの中のインフラであるとともに、安全保障の確保という観点からも重要であり、今後の我が国の成長を担う、エンジンとしての役割を担う分野であるというふうに認識をしているところであります
2026-03-05 衆議院 総務委員会: 17分野を支える情報通信分野の重要性と成長への役割を明確に認識している。