読み込み中
公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して前原 誠司が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
自由民主党の政党公約が掲げる戦略投資全般には直接言及していないが、安全保障分野については、防衛費をGDP比2％以上に維持すべきだと述べ、無人アセットの国内生産を政府が協力して進めることを提案している。危機管理・安全保障に関する戦略的な投資・生産基盤強化を支持する姿勢が明示されている。
こういった、既存の防衛産業だけではなくて新たな防衛産業以外の企業がこういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったＧＯＣＯなどを活用するというのは私はいいアイデアではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 政府の協力と制度活用により、防衛関連の生産能力を広げる案を支持している。
今は輸入でもいいけれども自国生産というものがしっかりできるようにしていくということが大事である。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 安全保障に関係する無人アセットについて、国内生産基盤を整える必要性を明示している。
私は二％というものをミニマムとして三文書に書くべきだと思いますが、防衛大臣のお答えをいただきたいと思います。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 安全保障環境のための防衛力整備に必要な支出水準を最低限として維持すべきだと明示している。