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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して前原 誠司が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-04-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
無人機・ドローンの国内生産と、政府による企業支援の活用を提案しており、AI・航空等の戦略分野に関わる産業基盤強化に前向きな方向性はうかがえる。一方で、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、同公約に掲げる集中投資への賛否は述べていない。
ドローンとＡＩの組合せということの中で、大きなイノベーションが日々起きているということを考えると、しかも安価であり、先ほど申し上げた、ミサイルというのはすごく高いし、また製造スパンも長いということを考えたときに、このドローンの活用、そして長距離を航続できるドローンというものも私はしっかりと位置づけるべきだということ、これは我々維新からも三文書の改定では提案をさせていただきますけれども、是非前向きに捉えていただければというふうに思っております。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: AIを組み合わせたドローンの活用・位置付けを提案しており、関連技術の活用には前向きである。
こういった、既存の防衛産業だけではなくて新たな防衛産業以外の企業がこういったドローンの生産というものに乗り出すということについては、経産省あるいは防衛省が協力して、こういったＧＯＣＯなどを活用するというのは私はいいアイデアではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
2026-04-09 衆議院 安全保障委員会: 政府機関の協力によるドローン生産参入の促進を提起しているが、17分野への集中投資という公約自体には言及していない。