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公約: 17の戦略分野への集中投資
この公約に対して松沢 成文が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
政党公約の「17の戦略分野への集中投資」そのものへの賛否は示していない。一方で、対象分野の一つである造船について、防衛艦艇・商船の建造能力強化等につながる拠点再編を提案し、国家戦略プロジェクトとしての推進を求めているため、関連分野への投資・能力強化には前向きな方向性が読み取れる。
私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 造船関連の拠点整備構想を、関係省庁横断の国家戦略プロジェクトとして推進すべきだと述べている。
この構想は、防衛艦艇、商船の建造能力の強化、そして艦艇ＭＲＯ、これ修理とかオーバーホールですね、能力の集約、更に言えば、米第七艦隊の即応性の向上、海上艦艇の可動率の向上、失礼、海自の艦艇の可動率の向上、ひいては日米同盟の抑止力の強化にも直結して、政府が今掲げている国策として防衛力の強化、造船業の再生、経済サプライチェーンの強化、これと完全に整合するわけです。
2026-05-21 参議院 外交防衛委員会: 公約の列挙分野に含まれる造船について、建造能力強化と造船業再生に資する構想だと述べている。