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公約: 飲食料品の消費税非課税の検討加速
この公約に対して宮下 一郎が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-02-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月
自由民主党の政党公約にある2年間の食料品消費税ゼロ税率化について、実施を前提と理解を示しつつ、農林漁業者、飲食店、小売事業者等への影響を踏まえた対策の検討を求めている。（条件: 免税事業者・簡易課税事業者である農林漁業者への影響に対応すること、課税事業者の資金繰り対策を講じること、外食産業・飲食店への影響に対応すること）
課税事業者についても、消費税率がゼロ％になって売上税額分の収入がなくなって、一方で、仕入れ税額の還付を受けるまで最長一年かかるということを考えますと、資金繰りに影響が生ずるおそれもありますので、資金繰り対策を打つことが必要だと考えます。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 実施に当たって資金繰り対策が必要との条件を示している。
一方で、中所得者、低所得者の皆様への対策としては、給付つき税額控除により支援する形を目指して、それまでのつなぎとして、二年間、食料品の消費税ゼロ税率化を実施するものというふうに理解をしております。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: 公約と同じく、2年間の食料品ゼロ税率化を実施する方向として述べている。
いずれにしましても、免税事業者、また簡易課税事業者の割合が多い農林漁業者の経営には大きな影響が出るおそれがありますので、こうした懸念を踏まえた対策についても是非御検討いただきたいということを思います。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: ゼロ税率化による事業者への影響を指摘し、対応策の検討を求めている。