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公約: 飲食料品の消費税非課税の検討加速
この公約に対して長友 慎治が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる、2年間の飲食料品の消費税非課税に向けた検討について、長友氏は現場負担、農家・飲食店への影響、財源などの未解決点を示し、早期の具体化を求めている。一方で、国民民主党としては同措置の対案も提示しており、同公約の措置そのものへの明確な賛成は示していない。（条件: 小売業・飲食店・農家等に生じる事務負担や制度変更の影響を明確にし、対応すること、農家、とりわけ簡易課税事業者等への負担増への対策を講じること、地方消費税の減収によって自治体サービスが停滞しないよう補填を検討すること、財源や減税の効果を含む懸念点を明らかにすること）
そこで、我が党が、給付つき税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民民主党の対案として別の負担軽減策を提示しており、同措置への明確な支持ではない。
現場が負担するものがどのぐらいあるのかが見えないことにも、賛成する、反対するということも踏まえて、一般国民の皆さんもなかなか判断しかねるという部分があると思いますので、この点につきましては、速やかに明らかにしていくことが必要なのかなと思っておりますが、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度負担が不明なため、措置への賛否判断を留保し、早期の具体化を求めている。
消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行うつもりがあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 減税実施に伴う地方財政への影響と補填を問題としている。