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公約: 飲食料品の消費税非課税の検討加速
この公約に対して西岡 秀子が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-03-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる、飲食料品の消費税非課税に向けた国民会議での検討について、西岡氏は国民会議への参加には積極的な意向を示した。一方、財源・地方財政への影響・制度上の懸念の明確化を求め、食料品消費税ゼロより自党提案の制度を導入する方が有効ではないかとも述べており、実施・検討加速への無条件の賛同は読み取れない。（条件: 国民会議の公開性を担保し、有識者の選任や事務局体制に各党が関与すること、食料品消費税ゼロに関する懸念点について明確な方針を示すこと、赤字国債に頼らない財源の全体像を説明すること、地方財政の減収分を補填する措置を明確にすること）
二年間、地方財政の減収分を補填する用意があるのかどうか、五兆円の中に地方補填分も入っているとの理解でよろしいかということにつきまして、総理にお伺いをさせていただきます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 2年間の非課税に伴う地方財政への影響と補填を問題としている。
今申し上げた懸念点、しっかりこのことについて明確な方針をやはりお示しをいただくということが必要である
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民会議での検討に当たり、懸念点への明確な方針を求めている。
果たして赤字国債に頼らないで本当に実現できるのでしょうか。責任ある積極財政ということであれば、全体像を説明することが必要ではないかと考えますけれども、総理の御見解をお伺いをいたします。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロの財源確保・実現可能性に疑義を示し、全体像の説明を求めている。
そのつなぎについては、税目が違い懸念点の多い食料品の消費税ゼロではなくて、国民民主党が提案する社会保険料還付つき住民税控除を導入する方が有効ではないかというふうに考えております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロではなく、国民民主党の別の政策手段の方が有効との考えを示している。
公開性の担保、そして有識者の選任について、しっかりやはり各党がそこに関与する形であること、また事務局体制についても、国民会議という名にふさわしい体制をしっかり取っていただくという前提の下で、我が党としてはこの議論に参加することには積極的な思いは持っている
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 一定の運営条件の下で、国民会議での議論への参加に積極的な意向を示している。