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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して長田 紘一郎が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
子どもの貧困家庭への夏季の食支援という社会課題に対する国の補助事業を「せっかくいい事業」と評価し、より多くの自治体が利用できるよう柔軟な運用の検討を求めている。これは、政党公約が掲げる社会課題への戦略的投資の方向性を、当該分野で支持する発言である。（条件: 自治体の負担分を保護者負担とする場合にも国庫補助を受けられるなど、制度を柔軟に運用すること、自治体が申請しやすくなり、支援が子どもに届くこと）
こうしてせっかく支援メニューがそろってきているわけでありますから、やはり最後、最後のところまでお子さんたちにこの支援の手が届くように、これは私自身も、これから先も静岡県内を回らせていただきまして、自治体の方にももう一回お願いをしていきたいと思いますけれども、是非政府としても、しっかりお子さんに届くように取組を進めていきますよということで、是非前向きな意気込みを伺いたいと思います。
2026-06-03 衆議院 内閣委員会: 政府による支援の着実な実施と、本人による自治体への働きかけを求めている。
せっかくいい事業だと思うんですけれども、なかなか申請に前向きな自治体が、どうしてもちょっとこれから先も増えてこないのではないかなというところで、そこがちょっと残念なところではあります。
2026-06-03 衆議院 内閣委員会: 国の補助を伴う子どもの生活・食支援事業を肯定的に評価し、利用自治体の拡大を望んでいる。
また来年以降、この事業をよりよいものにしていくために、是非そういった柔軟な運用の仕方についても御検討いただきたいと思いまして、ちょっとその点についてお考えを伺いたいと思います。
2026-06-03 衆議院 内閣委員会: 支援事業を継続・改善するための制度運用の見直しを求めている。