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谷浩一郎 | 公約ウォッチ

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谷浩一郎

谷浩一郎（たにこういちろう）

現職衆議院 / 比例代表（近畿ブロック）

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発言

国会会議録から取得した発言のうち、本人と確認できたものを新しい順に表示しています。

国会委員会2026-07-15 / 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。　月曜日に引き続き、副首都法案について質問いたします。早速ですが、本法案が提出されるまでの経緯について伺います。　月曜日に、副首都指定の申出に意欲を示す道府県を把握しているかを伺いましたが、明確な御答弁がありませんでしたので、角度を変えて質問します。　本法案では、指定要…
国会委員会2026-07-15 / 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員　通告はしていないんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、少なくともやはり大阪府から資料提供はあったのかどうか。お答えください。
国会委員会2026-07-15 / 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員　ないならないと言いたいところではあると思うんですが、あるんじゃないかなとやはり勘ぐってしまうわけであります。　といいますのも、大阪府庁には副首都推進本部局という内部部局があります。公開されている資料を見る限り、大阪府と大阪市は、副首都の実現に向け、少なくとも二十二回協議を重ねています。こうした経緯は…
国会委員会2026-07-15 / 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員　二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。　全国に適用される法律である以上、法案の提出者がどのような問題意識や要望を受けて立法に至ったのか、そして、なぜ国会で新たな立法が必要…
国会委員会2026-07-15 / 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。　自治体の自主性は尊重すべきだと当然ながら思います。しかし、自治体の申出がなければ国が何もできないということですと、国家の危機管理が自治体の意向に左右されることになります。反対に、国が特定の自治体に申出を促すのであれば、どのような基準で働きかけるのかを明確にしなければ、特…
国会委員会2026-07-15 / 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷（浩）委員　ありがとうございます。　それでは、国が最終的な責任を負うにもかかわらず、制度を動かす入口となる判断を道府県に委ねて、道府県からの申出を前提にする制度設計にしたのはなぜでしょうか。併せてお伺いします。

基本情報

氏名: 谷浩一郎
氏名かな: たにこういちろう
現在の所属政党: 参政党
公式サイト: 未登録
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所属政党履歴

参政党開始日不明〜現在

議員在職履歴

衆議院 / 比例代表（近畿ブロック）開始日不明〜現在

役職履歴

登録がありません。

国会委員会2026-07-15 / 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。　本当に時間がない中で、とても早口で質問させていただきましたけれども、私としては、本当に、これは大阪でずっと十年以上やってきたことと、そして今回新たに出されたこの副首都法案、もううり二つでありまして、大阪と関係ないんだ、全国に開いている、そういうものであるんだということは…

国会委員会2026-07-15 / 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。　会派を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論します。　参政党は、首都機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正する必要があると考えます。　しかし、本法案には重大な問題がありま…

国会委員会2026-07-14 / 衆議院安全保障委員会

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるＪアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避難訓練、そして我が国の国民保護体制について伺います。　初めに、消防庁が整備、運用する全国瞬時警報シス…

国会委員会2026-07-14 / 衆議院安全保障委員会

○谷（浩）委員　御説明いただきまして、ありがとうございます。対処に時間的余裕のない緊急情報を伝えて、国民に避難行動を促す制度だと理解いたしました。　そうであれば、警報を受けた国民が危険の内容と具体的に取るべき行動を瞬時に理解できることが重要であります。Ｊアラートという名称の認知度は徐々に高まっているとは思いますが、…

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