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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して丹野 みどりが示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・国土強靱化分野の戦略投資について、送電線・大規模電源の整備を国策として進め、国家戦略として国が主導すべきだと述べている。一方で、投資に伴う国民負担については、必要性の説明、効率化、制度改革による抑制を求めている。（条件: 投資の必要性について丁寧に説明すること、国民負担を抑制するため、徹底した効率化と制度改革を行うこと、送電線・電源整備を国家戦略として国が主導すること）
政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣、お願いします。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー供給網の整備を国家インフラ戦略として迅速に進めるよう、明確に求めている。
当然、必要な投資であれば負担していく、丁寧な説明の上に負担していく、それもやむなしと思いますけれども、それでも、その前にまずは徹底した効率化ですとか制度改革によって負担を抑制していくのか。
2026-06-19 衆議院 経済産業委員会: 投資自体は必要性と説明を前提に受け入れ得るとしつつ、負担抑制を求めているため、条件付きの支持を示す根拠となる。
事業者だけに任せるのではなくて、国として、どこにどのような送電線、電源を整備するのか、国家戦略として示す必要があると思っております。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 戦略投資を国の国家戦略として示し、主導する必要があるとの立場を示している。
送電線の整備ですとか脱炭素の大規模電源の整備というのは、計画をすることも行っていくことも国のインフラ整備と思っておりまして、これは国策として進めるべきと思っています。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野へのインフラ投資を、国策として進めるべきだと明示している。