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公約: 飲食料品の消費税非課税の検討加速
この公約に対して梅村 聡が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討について、国民会議の実務者会議で「食料品消費税のゼロ％」を軸とした議論が進んでいると述べ、その制度設計を求めている。2年間の実施期間や具体的財源には言及していないが、検討・制度化の方向には賛成的である。
もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料品消費税のゼロ％、これを軸に、先週、小野寺議長の方から、議長案の方も実務者会議の方に出てまいりました。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロ％を、給付つき税額控除までの物価高対策の軸として扱う国民会議の議論に参加していると述べている。
消費税減税と、それから給付つき税額控除では、漏れる方々が出ないような制度設計をしなければいけない。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 消費税減税について、対象から漏れる人を生じさせない制度設計を求めている。