参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそういうお話をしまして、そのスタンスは私、全く変わっておりませんので、情報の非対称性というのがこういう非常に高度な商業用というんですかね、投資用の資産についてはありますから、それが完全に、プロではない借り手さん側ですね、債務者と言うのが嫌だったら、やっぱり借り手ではあるわけですよね、貸した人と借りた人がいるわけですから、借り手さん側が対称になるということはこれはなかなかないんですけれども、そこで、国によっては、条件を付してですけれども立証責任の転換が行われたり、どちらかというと非対称になっていて情報が少ない立場に立つことが多い側の方にある程度、少しポイントをあげるというとか、そういうようなことをやっている国もありますから、私は国会のお立場としてそういうことがあるのは非常に分かるなと思っておりますし。 　この委員会に来るといつも思うんですけれども、大災害のときに既に債権債務関係の話をしておりまして、私自身も東日本大震災では非常に大きな議員立法を皆様と御一緒にやらせていただいて、今日は大門先生たまたまいらっしゃらないんですけど、本当に超党派で取り組んで、あれによって、これは銀行側、貸し手側に何かがあったということではなくて、二重、三重のローンになった場合に平均して四割以上の債権をカットしておりますから、ということをこの国でもやっていますので、それはもう立派な法律があって、当時は民主党さんが与党さんで、結構厳しかったんですよ。でも、まあ何とか当時の財務大臣を説得して執行していただけたということで、今でもそれが続いているわけですから、そういうことは当然ありますし、個別の事情が大分違うようなお話も聞きました。 　終わりました後に河合団長とお話ししたら、河合団長の方から、売却ですね、サービサー等に対する、その方がいいんじゃないかと思うケースがあるとおっしゃったんで、大体そうなりますと、更にその譲渡された金額というのが低くなることの方が多いので、そうすると、そこからスタートして新しい債権者と借り手の関係になりますから、そういうことで、その方が返済条件が楽になってくることも当然ありますから、それは個別のケースの一つとして考えて、こういうことも含めて丁寧に見させていただくということで。 　ただ、我が金融庁が、今言った、おっしゃったような、委員がおっしゃったような個別丁寧な行政指導ができるとしたら、それはやっぱり預金取扱機関である金融機関の方がそこは厚いんであって、単に債権を買った方ということになると、サービサーであれば登録先は法務省になっていますから、それはどっちがいいのかという問題はありますけれども、それも含めて、債権債務関係の処理ができるだけ借り手さんにとって生活にその阻害が出ないような寄り添った方向になるようにということはもうしっかりと指導して努力をしてまいりたいと思っております。