参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　その内容は、先般の七年度補正につきましては、経済対策と、既に国会を通過して今日本中で経済対策として流れている補正予算になりますし、今回、国会にお諮りしている百二十二・三兆円の一般会計及び関連の全ての予算案になりますから、責任ある積極財政がどう表れているかというのは、予算が最大の経済対策でもあるので、その議論をしていただいているから、その内容でもしも我々が消極財政だというところがあれば、またそれは御指摘をしていただきたいと思うんですけれども。 　投資すべき分野に大胆な投資を行って強い経済をつくっていくということと財政の持続可能性の実現をするということを両立させるのが高市内閣でございますから、二兎を追っているわけでございますので、その上で、財政につきまして、我が国はアメリカのやり方と違って国、政府が負う債務の上限の規定というものが法的にございませんので、それがない場合に、こういった複数年度の発行根拠を設けて、四条及び五条ということで、その期間の間は財政健全化に取り組んで、公債発行額は、全くどこにも歯止めがないというわけじゃなくて抑制を努めることが原則であって、まさに補助金や租特の合理化や何かもきちっとやるんだということを示すことは市場に対しても非常に意味があって、逆に、今それをこうやって私たちがお出ししているわけですが、それを取り去ってしまうということが非常にネガティブなインパクトを与える可能性があるんじゃないかというふうに我々としてはお考えを申し上げて、このような形でお出しをしているということだと思います。