衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　これまでからもケアマネジャーに対しましては、利用者あるいは家族等による暴言や精神的な攻撃などが一定数発生をしているとの声があることは承知をしております。ケアマネジャー等の在宅介護従事者の安全確保を図ることは重要です。 　厚労省においては、これまで、ケアマネジャーの方々を含む介護従事者の安全確保の観点から、介護事業者が講ずることが望ましい措置などを明確化し、事業者が暴力を含めハラスメントに対応するためのマニュアルなどを作成してまいりました。また、自治体による介護事業者のハラスメント対策への助成も行ってきているところであります。 　今回の事案を受けまして、事案発生後、二日後に、今月三日になりますが、各自治体宛てに事務連絡を発出をいたしました。警察等への相談、連携等を含め安全確保に関する対策、これを改めて周知をするとともに、安全確保の観点からケアマネジャーが利用者宅に複数名で訪問する場合、その経費については補助の対象となるということを明確化をいたしまして、各自治体への積極的な活用をお願いをしたところであります。 　本年十月には労働施策総合推進法の改正法が施行されます。カスタマーハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置が全ての事業主に義務づけられることになりますので、ケアマネジャーを始めとした介護従事者が安心して働ける環境をこれからも整備をできるように、関係者と連携をしながら取組を進めていきたいと考えています。