参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　高齢者の医療費につきましては、国民全体で支え合うべきという共同連帯の精神に基づきまして、現役世代からの支援金の拠出あるいは保険者間の財政調整、これを行っているところであります。 　医療保険制度は、生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つものであり、いわゆる社会保険制度であります。前期高齢者納付金や後期高齢者支援金は、医療保険全体での支え合いの仕組みであるというふうに考えているところであります。 　一方、現役世代の皆さんの負担への配慮というのは当然に必要であります。これまでからも、例えば後期高齢者のうち一定所得以上の方の窓口負担を二割にしたり、あるいは高齢者の保険料で賄う割合を引き上げたり、そうした様々な改革を実施をしてまいりました。 　今般の改正法案におきましても、後期高齢者医療への金融所得の反映など、より公平な負担の実現に取り組むこととしているところでありますので、今後とも、年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて、不断の見直しに取り組んでいきたいと考えています。