参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　私ども政府でございますので、情報機関による情報収集の手法について、今、私の立場でコメントする立場ではないんですけれども、情報機関が適法に情報収集を行っているものだという理解に立たざるを得ないので、そのように理解しておりまして、国家情報会議設置法に係る国会審議におかれても、内閣の情報調査室の方から、適法かつ適切に情報活動を推進しているという旨の御答弁が何回もあったというふうに承知をしております。 　その上ででございますが、この対日外国投資委員会、ずっと今日議論をさせていただいている日本版ＣＦＩＵＳで、このインテリジェンス部局とも連携して、省庁横断的な視点や知見を生かした審査を行うということを目指しているわけでございますが、この外為法上の勧告、命令につきましては、あくまで財務省と事業所管官庁が責任を持って行うんでございます。 　投資の中止命令を始めとする不利益処分についても、行政不服審査法に基づく審査請求等の手続は、これは保障されていると、こういう仕組みになっているということは申し上げられると思います。