参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　賃上げ促進税制は、令和四、五、六年度で適用件数二十一万、二十五万、二十九万と順調に増えているんですけれども、件数は、多分委員御承知のとおり、圧倒的に中小企業が多いです。大企業の件数は少ないですが、適用金額となるとかなり大企業の割合が多くなるんですが、そういうことがありました上で、令和八年度の税制改正において、大企業向けの措置を令和八年度に廃止するとともに、中堅企業向け措置は要件を強化した上で適用期限をもって令和九年度に廃止するということといたしました。 　この見直しの背景ですが、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率でございまして、本措置の要件となる賃上げ率を超えてしまっていたという点がございます。このほか、いわゆるコーポレートガバナンス改革に基づきまして、人的資本への投資促進が企業の責任として求められていること、中小企業の人手不足感が大企業よりも強いような状況であること、こういった事情がございました。 　また、賃上げの影響要因としては、企業収益の動向ですとか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことは非常に困難ではありますが、それを踏まえましても、令和六年度税制改正以降の適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件としての間に必ずしも残念ながら関連性が見られず、本措置が本当にインセンティブとして十分に機能していないおそれがあるということが指摘されたことによるものでございまして、それで、今般の税制改正で与党での御議論を経て見直しを行ったということでございます。