参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　二〇二二年当時は、参議院選挙の自民党公約につきまして、金融調査会長を党でしておりましたし、政調の幹部でもありましたので、かねてから過剰債務の問題というのがあるというのは我が党でも認識しておりまして、それはコロナ融資も一つのきっかけで債務が増えたわけですから。 　ただ、その中には、民間のものもあれば政策金融公庫のものもありますし、今までの中小企業向けの融資もありますが、総体として過大になっていれば、中小企業の活性化協議会ですとかガイドライン、手引等を通じて一つ一つ丁寧に見て、一律のいわゆるよく言われる徳政令のような形じゃなくて、その企業の事業の生き残りを丁寧に見た上で、債務減免も含めてとにかく事業再生を促して生き残ろうと、そういう話でございまして、大体各々の今申し上げたようなやり方の中で、多いケースでは六割、七割で債務減免を執り行ったケースもあります。 　協議会の方は、全体の件数が多いので三千数百件のうち数百件でございますが、いずれにしても、債務免除というのはきっちりと、一つの手段の中に入った上で事業再生を頑張っておりますし、先般、二十七日に、緊急に資金繰りについて、年度末でもございますし、イラン情勢も生じておりますので、全金融機関に来ていただいて、公庫もそれから信用保証協会も含めてですね、資金繰りで何かがあるようなことはないようにきっちりと対応するということをお願いして、快く今もそのセーフティーネットのバリアを引いていただいているものと承知をしております。