参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　離島における訪問介護につきましては、今委員から御指摘をいただいたとおり、様々な困難な状況に直面をしながら、必死にサービスの提供に励んでいただいているものだと考えております。 　移動コストが高いこと、あるいは効率性の確保が困難であることなど特有の事情が生じて、全国一律の報酬をベースにした対応では運営が厳しく、サービス基盤の維持に当たっては課題になっている、そうした声を多数寄せられているところであります。 　こうした特有の事情への対応も踏まえ、本法案では、中山間・人口減少地域に特化した仕組みとして、まず、特定地域サービスによって、中山間・人口減少地域に所在する事業所の運営状況をベースとして、移動コストも勘案した包括的な評価の仕組みを導入可能とし、安定的な収入を確保することとしております。さらに、利用者の減少等によってなお対応が難しい、そうした地域においては、通常の圏域を越えて訪問する際の経費など離島へのサービス提供に係る追加的な経費についても、市町村が介護保険事業を活用した特定地域居宅サービス等事業により支援することを想定をしているものであります。 　法案が成立をした場合には、離島に所在する事業所の収支状況について決算データなどに基づいて丁寧に把握をした上で、具体的な単価設定、事業の設計について関係審議会において議論を進めていきたいと考えています。