参議院 本会議での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　小林さやか議員の御質問にお答えをいたします。 　外国人労働者と日本人労働者との雇用の競合等についてお尋ねがありました。 　日本人も含めた全ての雇用者に占める外国人労働者の割合は、二〇二五年十月時点で四・一％であり、我が国の労働市場に与える影響は限定的と考えられますが、景気後退が生じた場合であっても、外国人労働者の受入れが日本人の雇用機会の喪失や処遇の低下につながらないよう、労働市場の動向を注視をしてまいります。 　外国人技能実習生に係る労働法令違反への対策についてお尋ねがありました。 　技能実習制度においては、技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等以上であることを求め、外国人技能実習機構にて確認しているほか、監理団体等に対し、労働関係法令等の講習の受講について義務付けています。 　また、労働基準監督署においては、技能実習生を使用する実習実施者に対し、長時間労働の是正を始め重点的に監督指導を実施しています。 　育成就労制度移行後においても、引き続き、関係行政機関が連携し、労働者の労働条件の確保、改善に努めてまいります。 　外国人の社会保障についてお尋ねがありました。 　御指摘の国民年金保険料の納付率は令和六年度は四九・七％であり、更なる改善が必要と考えています。 　このため、在留外国人の方々に国民年金の必要性やメリット、納付義務等を認識いただけるよう周知、勧奨等を図るとともに、納付状況の在留審査への活用のための準備を進め、適正な加入、納付等を求めていくことで、制度の持続可能性を確保してまいります。 　高齢期の支援については、介護保険制度において、国籍にかかわらず適用要件を満たす方を被保険者として保険料を納めていただきながら、介護やみとりにも対応できる介護保険サービスを受けることができる仕組みとしており、多言語による周知等を行っているところです。 　社会保障制度が適切に運用されるよう、こうした取組を進め、政府全体として、秩序ある共生社会の実現を目指してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕