参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、メンタルヘルスを企業の経営課題として捉える、そうした観点も重要だと考えておりまして、このような観点も取り入れながら職場のメンタルヘルス対策を進めていく必要があろうかと認識をしています。 　経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。 　ストレスチェック制度でありますが、昨年の労働安全衛生法改正によりまして、労働者数五十人未満の小規模事業場にもこのストレスチェックの実施が義務付けられることになりまして、令和十年の四月から施行されることになります。 　やはり、これ小規模事業場、多岐にわたっておりますので、こうした皆さんにもしっかりストレスチェックの実施、その必要性、認識をしてもらうことは非常に大事だというふうに考えております。この円滑な施行に向けまして、本年二月には、小規模事業場用の実施マニュアル、これを策定をいたしました。これを各労働局の皆さんに手分けをして各事業場を回っていただいて、周知の徹底を図っているところでありますが、更にそれを充実をしていきたいと考えています。 　また、高ストレス者の面接指導を無料で行っていただくのが地産保、いわゆる地産保ですが、全国三百五十か所あります。この体制整備も大切ですので、そうした体制もしっかりと充実したものになるように努力していきたいと思います。 　また、ストレスチェックを実施した後に、その結果を集団分析をいたしまして、これを職場環境改善につなげていくことも重要でありますので、効果的な取組事例、これを収集をいたしまして、各種研修などでそれを横展開といいますか、普及をしていきたいと考えているところであります。