参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　補正予算につきましては、二十五日の月曜日に高市総理が会見されまして、総理からは、中東情勢は依然として不透明であって、電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出するという御発言があったところでございます。 　その上で、補正予算の財源としては、年度当初でありますから本年度の歳出不用等を見込むということはこの時期にはできないので、総理が会見で述べられておりますように、歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとなります。でありますが、その上で、こちらも総理が会見で述べられておりますように、前年度分の特例公債のうち三兆円分は、今後六月までの発行が予定されておりますけれども、税収や税外収入等の見込みを踏まえると、実際には発行しないで済む見込みが立っております。 　このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えているところであります。