参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のギャンブル等依存症に対する取組として、政府は、毎年五月の中旬をギャンブル等依存症問題啓発週間と定めまして、金融庁もこの啓発に取り組んでおります。 　この業界団体や金融機関等を通じた取組としては、例えば金融機関等の窓口を通じて、多重債務問題やギャンブル等依存症に悩む方の相談先を記載したリーフレットを配っております。また、日本貸金業協会又は全国銀行個人信用情報センターへの申告を通じた貸付自粛制度のＳＮＳ等の活用をした周知、これ、先ほど調べさせたところ、数千件が登録されているそうですが、これを行っておりまして、金融庁としては、引き続きギャンブル等依存症への対応を進めてまいります。 　なお、公営ギャンブルの賭け金の支払方法につきましては公営ギャンブルの種類によって異なっておりますので、ここをどうするか、賭け金がもうこれ以上行けないようにするかにつきましては、その所管の各省庁において御検討を行って、例えば、競馬だったら農水とか、競輪、オートレースだったら経産省、競艇だったら国交省というようなところでございます。