衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　適用対象となる農林水産業の小規模な個人経営の方々に対しては、労災保険制度のメリットを含め御理解を得ながら、丁寧に進めていくことが重要です。 　この点につきましては、労政審の建議においても、零細な事業主の事務負担の軽減等の対応を農林水産省と連携しつつ検討することが適当であるとされています。 　事務負担の軽減については、施行まで相当の準備期間を設けることで、対象事業主が施行前に任意加入いただくことも含めて、段階的に対応できるようにしたいと考えています。 　また、必要に応じて労働保険事務組合や社労士の活用を促すことなども考えております。具体的には、農水省と連携をしながら、都道府県段階で関係団体や社労士等と推進体制を構築をいたしまして、労働関係法制等の研修会、あるいは、保険加入の手続支援の相談会の開催を考えております。また、専門家によるコンサルティングや相談、ＩＴツールの導入の支援なども農水省と連携しながら進めていきたいと考えます。 　また、労働保険事務組合の設立の働きかけもしっかりやっていくと同時に、既存の事務組合の受託拡大など、任意加入を推進するための体制整備も同時に整えていきたいと考えております。また、都道府県労働局等においては、小規模経営体からの相談体制を行う体制の構築もしっかり進めていきたい。 　そうした多方面の対策を同時並行的にしっかり進めることで、農水省とも連携をしながら、事務負担の軽減等、スムーズな制度への移行を促していきたいと考えています。