衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　高市内閣では、市場動向や経済動向を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという方針を取っております。 　このＰＢの黒字化目標についてでございますが、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのを、数年単位でバランスを確認する方向に見直したいなどといった取組をおっしゃっておりまして、一年一年でプライマリーバランスが幾らかというところに拘泥するのは、これはやらないということでございます。 　他方、今回の当初予算におきまして、あのプライマリーバランスが一般会計において達成してしまったと。これは、私もＧ７の蔵相会談なんかで言いますと、そうなんだという話と、それから、世界経済フォーラム、ダボスでも、財政収支差が今、この年度において、何とＧ７国の中で日本が一番いいということを言えたものですから、一時ちょっと、ダボスの世界経済フォーラム前後において我々の政策が誤解されまして、大変、売り浴びせじゃないですけれども、その危険があったときがあったんですが、これはもう全くそうなんだと、数字はうそをつかないのでね、非常に効果がありまして、そこは収まったということもあるので、プライマリーバランスも役に立つことも当然あるんですけれども。 　今言ったようなことが総理の今までのお述べになった方針でございますので、今後とも、やはり、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ路線を中心にしながら、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて鋭意検討を進めている、そういうことでございます。 　また、御指摘の非社保ですね、骨太の方針二〇二五において、骨太の方針二〇二四で示された歳出改革努力は継続することになると思いますが、経済や物価動向等を踏まえ、各年度の予算の編成において適切に反映するとされておりまして、若干修正というか、大分変わってきたところがあるんですが、これを踏まえて編成した、今、国会にお出ししている令和八年度予算案におきましては、非社保費は、経済、物価動向等を適切に反映するとともに、複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組などを通じて、対前年度当初予算比で一兆三千億円、一・三兆円程度増額したということでございます。 　令和九年度予算に向けては、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保する観点から、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するなど、概算要求の段階から政府の予算のつくり方を改めていく方針でございまして、この目標と同様に、骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。