衆議院 予算委員会での発言

○片山国務大臣　まさに非常によい御指摘をいただきまして、総理も、経済成長実現のためには、必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間や地方の取組を後押しするために政府予算の予見可能性が非常に大事、その確保が非常に大事だと都度都度述べられておりまして、責任ある積極財政を進める上で、この予見可能性というのはキーワードと考えております。 　後年度影響試算とは別に、御承知のように、年二回、直近の経済動向等も踏まえて中長期試算というものも出しておりまして、そこは諮問会議に出して結構けんけんがくがく議論をするんですね、これは公表されておりますが。そういう部分もございますし、さらにその上で、引き続き、民間のエコノミスト、政治任用ということでなくて民間のエコノミストも含めて、専門家、有識者の豊富な知見をおかりしたいと考えております。 　その際重要なのは、政府の側の方でも参考となるデータや資料をきちっとお示しし、あらゆる材料をテーブルにのせた上で三百六十度の角度から議論をする、これは私が着任の挨拶のときに財務省で申し上げたことですが。それまでは、出していないというか、余り、あえてのっけていない表とかもあったんですが、今はそれはほとんどなくて、まさに全部のデータをテーブルの上に置いて、出して、お見せしております。 　財政関係資料も春と秋の二回更新しておりまして、その都度、最新化、記載内容の更新、見直しをやっておりまして、我が国の財政状況については、各指標の特徴も踏まえながら、できるだけ多様な、様々な資料を用いて議論をしていくこととしております。 　何といっても、責任ある積極財政という以上は、これはマーケットの信認、マーケットの信認を得るためには、委員御指摘のように、民間エコノミストも含めた多くの人の、標準値ですとか参考値というものを取っている国もありますから、そういった視点も含めて、財政の持続可能性とマーケットからの信認をしっかり確保してまいりたい。そのためには、是非、論客でいらっしゃる山田委員の強い後押しも引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。