衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　委員御指摘のように、今直面している課題の一番一つとして、やはり物価高への対応、物価高という痛みを乗り越えるということでございますから、この間の、先般、総合経済対策、補正予算としてつくりましたものの中で、内閣府の試算によりますと、需給ギャップと物価の関係、それから経済対策の規模、電気、都市ガス代支援とか、ガソリン税の当分の間税率廃止、それから軽油引取税等の補助金による引下げということで、個別物価押し下げ対策、これを踏まえますと、この間の経済対策は、物価上昇を加速させる影響というのは本当に限定的というか、プラス〇・〇〇幾つということで、需給ギャップがほぼなかったときにこれだけの対策を打ったにもかかわらず、それをカバーする、物価を押し下げる様々な対策を取ったものですから、総合的な、マクロ的な計算をしたらほとんど物価プラス効果がなかったということはきちっと積算で出ておりまして、そのように説明もしてきているところでございます。 　いずれにしても、今回の中東情勢もありまして、金融市場の状況がますます極めて変動的でございますので、マーケットからの信認の確保は更に重要でございまして、金利上昇、非常に目配りもしながら、債務残高対ＧＤＰ比はしっかり安定的に引き下げてまいりたいというふうに思っております。