衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　まず、本法案は、人口構造の急速な変化、地域差、あるいは単身世帯の増加などといった社会構造の変化に対応して、包括的な支援体制の拡充などを図るために、法律に新たな事業、新たな制度を位置づけまして、今後直面する課題に継続的に対応しようとするものであります。 　改正内容に実効性を持たせるためには、今委員から御指摘のありました財源の問題、とりわけ人材確保や質の確保等の問題につきましてしっかり財源を確保していくこと、非常に重要だと考えております。 　このため、本法案の改正に係る財源につきましては、例えば、小規模市町村の包括的な支援体制の整備を促進する事業については、各制度の関係補助金を統合して一体的に交付を行う、そうした仕組みを創設いたします。 　また、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、第二次社会福祉事業に位置づけたものについては、これを実施をする社会福祉協議会の体制について、現在の福祉サービス利用援助事業の取扱いを参考にしつつ、必要な対応を今後検討していくことになります。 　また、新たに創設をされる特例介護サービス等の仕組みについては、人口減少の局面から必要なサービスを維持するため、自治体の取組をベースに、介護保険制度の中で対応するものとしております。 　それぞれの事業内容やその性格に応じながら、施行までの間に、予算編成過程で必要な対応をしっかり検討させていただきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、この事業や制度内容あるいはその財源については、具体的な調整を進めていくことになりますが、委員からの御指摘も踏まえつつ、これらの事業、制度に関わる関係者の皆さんからも持続可能だと安心していただけるようなものになるように、しっかり検討を進めていきたいと考えています。