衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　住宅ローン控除につきましては、今、参考人の方からも申し上げたとおり、創設時の目的が内需の拡大等であったということでございますが、住まいはやはり生活の基盤でございまして、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援していくといった観点も踏まえ、その時々の経済社会の状況に応じ、累次の見直しを行ってきております。 　その上で、令和八年度の税制改正では、既存ストックの利活用の促進ですね、今は、何でも新築となると高くなっている上に、工期が遅くなっておりますので、そういった問題もございますので、既存ストックの利活用ということは社会経済的に非常に重要性が高まっているわけでございますが、その促進とか。あとは、子育て支援というのは非常に大きな政策目的でございますので、この充実といったことに重点を置きまして、またさらに、一定の省エネ性能を満たす既存住宅を対象として借入限度額を引き上げるとともに、子育て世帯等については上乗せ措置の対象とする。それから、控除の期間も十三年に拡充するということにしております。まさに、商品性の改善ではないけれども、そういった工夫でございます。 　また、世帯規模が変化しているというのは委員も御指摘のとおりでございまして、床面積要件について、四十平米に緩和されている特例の適用範囲を既存住宅の方にも拡充したという点もつけ加えて、そういった点に御配慮をさせていただいているということであります。