衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　まず、この法案を議論した審議会の議論の整理におきましては、ヒト受精胚等に遺伝子操作を加えることによる子孫や社会への影響については、ゲノム編集技術等を受精胚等へ適用しなければ自らの子に疾患が引き継がれるという問題に直面をしている当事者のみならず、国民一人一人の認識が異なることが想定をされるとされております。また、そのため、当該技術を用いたヒト受精胚等の臨床利用を検討するためには、国民に対して十分に周知をした上で、国民的理解を得ながら議論を進める必要がある、そのような見解をいただいております。 　今後、国民的な理解を得ながら議論を進めていくという上で、御指摘のとおり、当事者の御意見もしっかりとお聞きをしながら政策の中立性を確保する、このことは大切だと考えています。 　先ほど来申し上げておりますが、医学、自然科学、生命倫理、法学等の専門家のみならず、患者団体やマスコミの関係者も交え、これまでから多角的な観点から議論をしてまいりましたけれども、今後もそうした幅広い皆様に御参画をいただきながら、議論は継続をしていきたいと考えています。 　また、我々としては、諸外国の情勢であったり技術水準の進展等の様々な情報、また、ゲノム医療やゲノム編集技術を取り巻く課題等についての国民理解を深めるための情報発信、そのようなことにも着実に取り組んでいきたいと考えています。