参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の事案につきましては、当該独立行政法人で、職業訓練の認定に当たりまして、申請内容に虚偽がないことを宣言をする、そんな宣誓書を提出させていたんですけれども、申請者が宣誓をした上で虚偽申請を行ったということでございまして、誠に遺憾だというふうに考えています。今後このような事態が生じないように、しっかりと再発防止策を講じていく責任が私どもにもあると感じております。 　時効については、申請内容が虚偽かどうかを確認できる確認書類が不足をしていたので、審査自体は適正に実施されていたとしても、長期間にわたり不正が見抜けなかったので時効に至ってしまったわけでございますが、今後このような事案が生じないように、会計検査院からの指摘も踏まえ、職業訓練の認定事務を行う当該支援機構に対しましては、認定事務の重要性について改めて認識をいただくこと、また認定事務の適正化を図ることについて、昨年十一月に文書で指示をしたところであります。機構においては、申請内容の確認強化に向けて、申請の際の添付文書を更に充実をさせるなどの再発防止策を行ったと承知をしております。 　今後とも、制度の一層の周知はもちろんですが、機構に対しましても、認定が適正に行われますように引き続き指導に努めてまいります。