参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、患者お一人お一人が置かれた状況、様々であるということを前提に基づきまして、まず患者団体の方が参画されました、参画していただきました専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況をお示しをしてまいりました。この家計調査のデータにつきましては、二人以上の勤労者世帯のものを使わせていただいております。 　また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と高額療養費を活用した場合の年間負担額を比較をした資料、これも提出をして御議論をいただいてまいりました。 　その上で、専門委員会の委員の皆様からは、療養期間が短期の方と長期の方で生活への影響が大きく異なり、長期療養者の方は経済的負担が累積をされるため生活や就労に直結する深刻な問題となっているといった意見がありました。また、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が重い、また、就労面では収入の減少といったケースも少なくない、現在の多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することは難しい、そういった御意見があったところであります。 　こういった御意見を踏まえまして、専門委員会で議論を重ね、今回の見直し案に至ったものでございますが、今後とも、制度の持続可能性の確保、長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能の強化といった見直しの趣旨につきましては丁寧に説明をしていきたい、また、今回の見直しによる患者の皆様への影響についても今後しっかりと注視をしていきたいと考えています。