衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　今般、インフレを念頭に置いた調整ということで、官公需及び様々ないわゆるシーリング額について引き上げて、委員の、そして御党の御意見も踏まえて、三十万円未満の少額減価償却資産の問題は四十万未満に引き上げる、これは非常にいろいろなところから反響がございます。 　そのときに、三百万円上限となっていた部分がほとんどの企業が使い切れていないという問題、あるいは、今回の課税ベースの確保の問題を含めてどのぐらい必要があるのかというような御意見があって、与党の方からは今回見送ったということを私どもは聞いておりますが、この三百万円につきましては、今回四十万円未満に引き上げた後にどのぐらい適用が増えてどうなるかということがあり、あとは変更の事務負担の軽減という制度趣旨を踏まえつつ、検討はもちろん当然進めていくことになるかと思いますが、そういった要素があるということであります。