参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、特別児童扶養手当でございますが、少々古いんですが、昭和三十四年に国民年金法の制定により、二十歳以上の障害者を対象とした無拠出制、つまり全額国庫負担の障害福祉年金が創設されたこととの均衡を図る観点から、障害福祉年金の対象とならない二十歳未満の障害をお持ちの児童を対象に創設をされたものであります。 　この障害福祉年金にも所得制限が設けられていたことから、全額公費負担の特別児童扶養手当についても同様に、昭和三十九年の制度創設時から所得制限が設けられているところであります。 　それぞれの制度の目的は先ほど政府参考人から申し上げたとおりでありますが、こうした制度創設の経緯からも、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡を考慮しているところであります。 　特別児童扶養手当の所得制限を存続させている趣旨は、若干繰り返しになりますが、全額公費による現金給付であり、限られた財源の中、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲でその保護者に支給をするという制度趣旨に加えまして、障害福祉年金の後続的な制度、後の制度でありますので、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡を踏まえたものであるというふうに考えておりますので、これは一定妥当だというふうに考えます。 　いずれにいたしましても、障害児に対する支援は重要でありますので、こども家庭庁とも連携をしつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般で、そういう観点で引き続き取り組んでいきたいと考えています。