参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　先ほどから何回もお答えをしておりますが、合併や経営統合については個々の金融機関の経営の御判断に属する事項であるというのが我々の基本スタンスですから、金融庁として地域金融機関の数についてどうあるべきだということをコメントしておりませんし、そういうことはもう一切差し控えております。 　まさに、自ら金融機関さんが置かれた環境をどう捉えるか、今後の展望をどう捉えるか、これを踏まえて、持続的に発展、強化、そういうことをできるような重要な経営課題、これを認識して頑張っていただける、そのための経営改革に着実に取り組んでいただけると、このことが重要でございまして、合併や経営統合というのはあくまで選択肢の一つと考えております。 　一方、こうした経営改革の一環として組織の再編という手段を選択される金融機関もありますから、まさに、金融機能強化法の資金交付制度がこれまで七件、こういう形で活用実績があったということで、さらに、足下でも地域金融機関の合併や経営統合に向けた動きが見られるのは事実でございます。 　いずれにしましても、この法改正によって資金交付制度の期限の延長や拡充をお認めいただければ、こうした合併や経営統合という選択肢を自らお取りになる地域金融機関の経営判断は後押しできるのではないかというふうに考えております。