- 発言者
- 片山 さつき
- 発言者名(原文表記)
- 片山さつき
- 役職(原文表記)
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
- 発言日
- 2026-06-03
- 会議名
- 衆議院 予算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 47
国会委員会
衆議院 予算委員会での発言
片山 さつき(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○片山国務大臣 高市内閣では、予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提としていたような予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していく、そういう考えであります。 ただ、今までも国会等でお答えしているとおり、本当に真に緊要性の高いことは起きるわけで、そんな場合にまで補正予算を全く全面否定して、編成してはいけないということは言ってはおりません。そういうことではなく、また、単に補正予算を自動的に当初予算に振り替えるという趣旨でもございませんので、予算全体としてめり張りづけを行う中で、政府の予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で計画的に措置していく、こういう考えが原則でございます。 お尋ねの令和九年度予算や今後の補正予算については、その規模を含め、今予断を持ってお答えすることは困難でございますが、こうした予算編成改革の取組を行う中で、引き続き、国民生活のしっかりした下支え、そして、先ほどから総理がおっしゃっている経済成長ですね、高市政権の眼目である経済成長、これに資するような投資、新たな成長投資枠も含めて、期待される施策には大胆に重点化する一方、見込まれる効果が乏しい施策につきましては見直しを行って、歳出歳入両面の改革を推進して、強い経済の実現と財政の持続可能性、これを両立させる予算編成としてまいりたいと考えております。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。