参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、現行の訪問介護の介護報酬は御案内のとおりでございますが、サービスに要する平均的な費用の額、これを勘案して決定を、設定をしております。 　一方で、訪問介護事業所に併設をされております住宅型有料老人ホーム等の入居者についての訪問介護等については、戸別訪問型の提供とは異なって一回当たりの移動コストなどが低いことにも着目をして、同一建物減算などの措置を行ってきているところであります。 　その上でもなお過剰な介護サービスの提供によって高い収益を上げていらっしゃるような事業者がある、そうした指摘も承知をしております。 　今年度実施をしております実態調査において、事業者の立地や規模、また事業形態など、経営状況をきめ細かく把握をすることとしております。 　訪問介護につきましては、今月末から介護給付費分科会での議論を始めることとしておりますが、そこでの議論に適切にそうした経営状況についても反映をしていきたいと考えております。 　報酬区分の見直しについては、そうした実態調査等に基づいて、まずは介護給付費分科会等でしっかり議論をしていただくことが必要ではございますが、あくまでその際には、先ほど来申し上げておりますとおり、経営状況をきめ細かく把握をした上で幅広く議論を行っていただくことが必要だと思いますので、なかなか現段階ではこれ以上申し上げられませんが、委員の御指摘なども十分踏まえた上で議論が進められるものだと考えております。