参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　いわゆる二割特例、八割控除について、小規模事業者の方々、それから小規模事業者等が加入者にいっぱいいらっしゃると思われる商工会議所、商工会、青色申告会、中小企業団体中央会等多くのところから、まだ今の状態ではその課税実務がとてもできるとも思えないので何らかの形で御継続をいただきたいという声が非常にありまして、この議論は臨時国会のときにも大分予算委員会等でされておりまして、何らかの猶予措置あるいは経過措置を残すべきだというふうに、私、珍しいんですけれども、まだ与党の方の税調は固まっていないときですけど、私はそう思いますとお答えをしたんですけれども。 　その間、これらの方々と与党税調の方でいろいろお話合いをされて、こういう収まりになって、今二割特例が三割じゃとおっしゃられましたけれども、そういうことで八年十月以降更に二年延長ということになっているわけですけれども。 　その原理原則を言うとこういうことなんですが、ほとんどの方は、利用者という意味では、二割特例で見てみますと、個人事業者の数が圧倒的に多いんですが、法人が令和六年度において四万二千法人おられまして、その中で幾つか非常に大きな法人の利用例が見て取れたということも、今回少し変えていこうといった中で与党税調においても議論になったということは承知しておりますので。 　本当に零細で、フリーランスの方々というのは、いろいろとインボイス問題が最初に議論された、だから、前の改正ですね、私はまだ政府におりませんでしたので、議員会館にも赤ちゃん抱いたまま来ていただいたり、結構ゆっくりお話をしましたけど、何とかうまく実務上簡単にできるようにできないかということについては御理解はすごくしていただいていたなという気がいたします、一〇〇％ではないと思いますが。 　だから、適正な課税とか公平ということがどういうことなのかということも含めてお話合いが与党税調で行われた結果、今このようになっているものと理解をしております。