参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　本当に業務改善命令を出してから七年がたっているのに最終的な解決に至っていないということは非常に遺憾でありまして、金融庁としては、これまで可能な限りこの問題に寄り添って早期に問題解決が図られることが重要と考えて同行の対応を確認、指導してきたわけでございます。 　私も昨年の十月に引き継いでから、この間も弁護団の河合団長ですか、そして代表の方もいらっしゃった中での質疑ということもあったかと思いますが、私どもが先ほどから申し上げようとしているのは、司法の場で十一件ぐらいの民事訴訟を出しておられて、全て、銀行側の方が負けている例がないということは、実際に責を問うだけの司法判断は出ていないということは事実なんですよね。それは、我が国は司法国家ですから、それはちゃんと事実は認めなきゃいけないので、その上でこれ以上のことを何かするということになったら、確かに、議決をされるとか議員立法をされるとか、それはもう国会にお任せをさせていただきたいと思うし、一切私どもがコメントすることではありませんが、こういう流れになってくると、金融庁としてできることは、調停の勧告に、今、調停に全債務者さん入られたわけですから、示談の成立に向けて適切に対応を行っているかを確認をしていくということになるんだと思います。 　そして、こういった事案の反省を踏まえて、再発を徹底的に防止すべく、各金融機関の法令等遵守態勢の整備状況等をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。