参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、資本参加制度は単に金融機関を支援するものではございませんで、地域金融機関の経営基盤の強化を通じて、リスクテークの余力を確保して、地域で活動する中小企業を含む地域経済全体に裨益するものでございます。このため、資本参加の申請に当たって地域金融機関が提出する計画には、収益性や効率性の向上に関する目標とか、地域経済の活性化に資する方策を記載することとなっております。 　このうち、地域経済の活性化に資する方策については、例えば、中小企業向け貸出しの見通しや、創業支援や経営相談、事業再生や事業承継支援に関する方策を中心に、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取組を進めていただくことを想定しております。 　したがって、資本参加先の取組実績について、一律の評価手法によることは必ずしも適当ではないと考えてはいますが、制度全体に関するこれまでの実績としては、例えば、資本参加以降、資本参加先の業務純益について全国平均との差がおおむね改善し、中小企業向けの貸出残高も増加しているといった傾向が見られ、一定の効果は発揮してきたものと考えております。 　金融庁といたしましては、今後も地域金融機関が必要に応じてこれらの制度を活用しつつ、地域金融機関自身の経営基盤の強化と、それを通じて地域経済に貢献していくことを期待しており、引き続き、各地域金融機関の計画を適切に審査するとともに、その履行状況を丁寧にフォローアップしてまいりたいと考えております。