参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　まさにそういったことが問われているというようなお話が今委員からあったと思いますが、これまでの効果につきましては、金融機能強化法における資本参加、資金交付制度で、金融機関が経営基盤の強化を図ることでリスクテーク余力を確保するという枠組みでございまして、単に金融機関を支援するものではなく、地域で活動する中小企業を含めて地域経済全体に裨益するものという考え方でおります。 　その上で、これまでの実績を見ますと、大体、資本参加以降に、その業務純益につきましては全国平均との差はおおむね改善をしておりまして、また中小企業向けの貸出残高も増加しているといった傾向が見られるので、一定の効果は発揮してきたものと考えております。 　また、今回の改正でございますが、人口減少等により地域経済が厳しい状況にあり、金利のある世界に移行していく中で、地域金融機関の経営状況に二極化の御指摘のような兆候も見られるところ、地域金融機関が引き続き地域経済を支えていくために必要な環境整備が必要ということで、それを行いたいということでございまして、具体的に、自己資本の充実を図る地域金融機関向けの資本参加制度と、合併、経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関向けの資金交付制度について期限延長や拡充を行うことで、地域金融機関が十分なリスクテーク余力を確保して、将来にわたって地域経済に貢献する役割を十分に発揮できるように後押ししていくということが、これが立法事実として私どもが考えているところでございます。