衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　まず、我が国の社会保障制度の基本である社会保険制度におきましては、保険料を原資とすることを基本としております。その上で、低所得者の方にも加入していただけるように保険料水準を下げるなどのために、各制度ごとの趣旨に基づきまして公費が投入をされているというふうな構造になっております。 　財源に占める公費の割合、これは長期的には、後期高齢者医療や介護給付費などの増に伴い増加をしてきております。こうした中におきましては、まずは、保険料負担と公費負担の役割を含めた社会保障制度の基本的な在り方自体は維持をしながら、効率的な医療提供を実現をすること、あるいは社会保障給付費の伸びをできるだけ抑制する、そうした観点が必要ではないかと考えているところであります。 　このため、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えていくということを進めているところであります。 　なお、公費を増やすという選択肢も、これは必ずしも排除されるものではないというふうに考えておりますが、その際には、やはりその正当性についても考える必要があろうかというふうに思いますし、また代替となる恒久財源についても検討する必要があろうかというふうに考えております。