衆議院 予算委員会での発言

○片山国務大臣　この食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、委員から御指摘いただきましたように、簡易課税を御選択の約十万軒ですかの農家への影響ということは、我々は重々、そういった要望も受けておりまして、近々、私のところに非常に広い範囲の農業団体からの代表がお見えになって、まさに細かい部分も含めてどういうことがあるかということを伺うことになっております。 　先般もお答えしておりますように、不安を感じる方に関しては特に、謙虚に、丁寧に一件一件よくお話をお聞きして、その実態もお聞きした上で、総理がおっしゃっているように、できない理由をあげつらうのではなくて、できないことをできるようにする方法を議論するという観点から様々なことを考えていくということですが、国民会議がありますわけですから、当然そこの場にも上がってまいりますし、御参加をお待ちしているわけでございますが、それは非常に重要なことですからね。 　そういったことで、先取りすることなく、ただし、技術的な問題、特に、不安や、こういった仮定計算で、事実上、所得、手取りが減り得る方がいらっしゃい得るということは分かっておりますので、そういったことにどういう対応ができるかですね。これを税制でそのまま対応するということになると、簡易課税の、できている制度から考えると、これは濫用の危険性もありますが、そのほかに対応の方法がないわけではないので、そういったことも含めて、決して国民会議での大所高所の議論を先取りすることはないけれども、何らかの工夫ができないかということについては、常に実態調査も含めてきちっと検討をしてまいりたいと思っております。