参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　食料品の消費税率ゼロは、御指摘のとおり、さきの総選挙におきまして自民党の政権公約にも加速ということで記載をしております。 　ただし、本件に関しましては、選挙期間中を通じまして、各党派によりその主張が非常に様々であることが明らかになりまして、実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘も数多くいただいたところでございます。また、消費税の在り方は、社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響を含め国民生活に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要がございます。 　このため、政府・与党としては、国会に提案する前に野党や有識者の皆様に御参画いただきながら国民的議論を深めたいと考えており、それで先般、社会保障国民会議が立ち上がったものと理解しております。まさに国民生活に深く関わる論点だからこそ、社会保障国民会議で各党や有識者から様々なお考えを伺いつつ、真摯に議論し、結論を得てまいりたいという考えでございます。その上で、各党の皆様の協力を得られれば、夏前にはこの社会保障国民会議で中間取りまとめを行って、必要な法案を国会に提出するということを考えております。