参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　国民の生活が第一というキャッチフレーズもかつてありましたけれども、全く私どももそのように思っておりまして、委員が御指摘になられまして、インフレによる税収増があると、それも全く事実でございまして、インフレによる税収増の活用ということにつきましては、もちろんそれは必要なことでございますが、税収自体が景気動向等によって変動いたしますが、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費や年金給付や利払い費の方も増加し得る、歳出面の増加にもつながり得るということもあります。 　そういった上で、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行う中で、所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がって、税率を上げなくても税収が自然増に向かうような好循環を実現することで国民の皆様に景気回復の果実を実感していただくと。不安を希望に変えていくという意味では、結論といえば同じ方向なのかなと思いますが、そのために、具体的に、じゃ、足下何をするかということが重要だと思うんですよ。 　この足下としては、電気・ガス料金を実際に下げております、三か月。重点支援地方交付金二兆円、これは過去最大でございますが、この物価高対策等を盛り込んで、既に補正予算は通っておりますから、今流れつつあるところでございます。さらに、それに加えまして、先週十九日からガソリンの緊急激変緩和措置を実施しておりまして、これは今の中東情勢に対応したものですが、今日も、切れ目のない安定的な運営を確保するために予備費を七千九百四十八億円、この基金事業に措置、追加したところでございます。また、別途、タクシー事業者向けのＬＰガスについての支援も五十八億円別途措置をしております。 　いずれにしても、国民生活を守るためには、今回国会にお出ししている令和八年度の本予算及び関連法案の早期成立も不可欠と考えておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。